ケースにより変動いたします。

一般的に労働審判には弁護士のお力を借りることとなりますので、まずは相談を行ってください。この時点でどれくらいの費用負担になるのか、事前に話を聞いておくこととなります。具体的な費用は都道府県によっても異なる部分がありますので、どこで審判を行うのかによって考えていくこととなります。負担が必要となる部分を理解することも必要ですから、その金額についても把握しておく必要があります。

まず実際に審判を受けるために支払う費用が存在します。この金額については個人的に行うケースだと比較的安く抑えられ、場合によっては1万円を切ることもございます。一方で弁護士の方に協力をお願いすることとなれば、20万円程度の負担を覚悟することになります。これは弁護士の方に支えてもらうための費用負担が大半となっていますが、必要な書類についての記載をしてもらうことも費用負担に含まれています。一般的には上記の金銭をお支払いしていただきますが、それ以外にもお支払いが出る部分はございます。

まず内容証明についての郵送費用が必要になります。これは労働審判を行うためには絶対に必要なこととなりますので、まず対応をしていただくことになります。個人で送った場合はそこまで費用負担は大きくならず、2000円で行えることもあります。一方で他の方に協力をしていただく場合、必要な書類を用意して貰うための費用が含まれるため、5万円程度の負担を要求されることとなります。

これにプラスして、労働審判で弁護士の方に協力をしていただいた場合、成功報酬のお支払いをすることとなります。折角裁判で勝ちを得ることとなっても、感謝の気持ち1つも出さないまま終わるわけにはいきません。成功報酬は事務所の方針によって異なりますので、どれくらいの負担をお願いされるのかを事前に確認してください。報酬は審判によって得られた金銭の割合によってお支払いすることとなるので、自己負担で払わなければならないことは一般的にございません。