労働審判というと、労働者から会社に対して審判を申し立てる、というイメージを持ちますが、逆に、会社から労働者に対して申し立てることもできます。会社側から申し立てるケースは稀ですが、例えば、以下のような例があげられるでしょう。

即ち、会社が労働者を解雇したがその解雇の有効性を労働者が争う姿勢をみせており、解雇の有効無効について会社が不確定な立場にあるような場合です。会社から労働審判を申し立てその有効無効を労働審判ではっきりさせるというものです。